一般財團法人東方學會 本文へジャンプ
   

沿革

  財団法人東方学会は、1947年(昭和22)年6月24日、民間の純学術団体として、わが国東方学研究の発達を図り、東方諸国の文化の進展に貢献するとともに、進んで世界学界との連絡・提携を促進し、広く国際文化の交流に寄与することを目的として設立されました。所管は、外務省広報文化交流部文化交流課。わが国東方学界の再編と会員推薦制による事業基盤の形成に努め、さらに自主的な財政基盤を確立し組織の機能的な拡充を図ってきました。
  創立以来60余年を経た今日、東方学会は全国の大学・研究所及び関係機関に所属する有力研究者1,530余名を会員に擁し、東方諸国の歴史・社会・経済・民族・思想・哲学・宗教・文学・言語・芸術・考古等にわたる研究領域を包括しています。さらに海外における東方研究に対応するため日本研究の諸分野をも含め、名実共にわが国における唯一のアジア研究の総合学会へと成長しました。
 公益法人改革に伴い、2013(平成25)年4月1日から一般財団法人東方学会として、内閣府の所管のもと、出版編纂、内外学界交流、図書室及び会員関係等の事業を継続して行っています。


目的

(1) わが国における東方文化の学術的研究の発達を図り、その奨励のため、斯学会の中心的機関として関係諸団体・会員に対し、必要なる連絡および斡旋を行う。
(2) ひろく世界学界との交流を深め、内外における研究業績の紹介、普及を図り、知名学者の招聘・派遣、文献資料の交換および講演会・談話会・国際会議の開催、出版などの諸事業を行う。
(3) 上記の目的事業を円滑に遂行するため、本部統轄のもとに、東京・京都両支部を設け、支部は両地域を中心として、会員および関係団体との連繋・友好を図る。


略史
財団法人東方学会
1947 6  財団法人東方学術協会を設立 (24日)。外務省所管。
      羽田亨 (会長・京都支部長)、宇野哲人(理事長・東京支部長)、石田幹之助、和田清理事に就任。
   11  財団法人日華協会清算人より基本財産として本部建物 (現在の本館)・土地(東京都千代田区
      西神田2-4-1所在)の無償譲渡を受ける。
1948 3  会名を財団法人東方学会と改称(11日)。
1951 3  機関誌「東方学」を創刊 (年2回刊、現在に至る)。
    11 第1回全国会員総会開催。会場:日本大学本部 (以後、東京・京都両支部が交互に主催)。
1955  6 Books and Articles on Oriental Subjects Published in Japan (東方学関係著書論文目録)を創刊
       (年刊、43冊 [1988刊] 以後休刊)。
1956  6  国際東方学者会議 (The International Conference of Orientalists in Japan) を創設、第1回会議を
       霞山会館で開催。
1957  5  「国際東方学者会議紀要」Transactions of the International Conference of Orientalists in Japan
       第1冊を刊行。
1958 12  「東方学会報」創刊 (年2回刊、現在に至る)。
1959  3 岩生精一編List of Foreign Office Records Preserved in the Public Record Office in London
       Relating to China and Japan
(262頁)を刊行。
1961  3 ACTA ASIATICA: Bulletin of the Institute of Eastern Culture 創刊 (年2回刊、現在に至る)。
1962  3 東方学会新館竣工 (日本住宅公団共同建築)。
     3  座談会「学問の思い出」第1回 (宇野哲人博士)を開催。「東方学」第24輯に収録。
     7  『東方学会創立15周年記念東方学論集』(448頁、執筆30名) を刊行。
1969  2 座談会「先学を語る」第1回 (狩野直喜博士) を開催。「東方学」第42輯に収録。
1971  2 本館増築改修工事完成 (4階増築、内外装工事)。
     3 定例「日本研究セミナー」(企画・運営:歴史=金井圓、文学=池田重) を創設。
1972  5 アジア政経学会との共催による「近代中国研究セミナー」(企画・運営:衞藤瀋吉・石川滋)を創設。
    12  『東方学会創立25周年記念東方学論集』(930頁、執筆48名) を刊行。
1975 6  池田重著 Classical Japanese Grammar Illustrated with Texts (364頁) を刊行。
1979  5 東北中国学会大会における公開講演共催 (1998年まで継続)。
1980  5 九州中国学会大会における公開講演共催 (1998年まで継続)。
1981 10  昭和56年度国際交流基金賞受賞。
1982 2  創立35周年を記念して東方学会賞を制定。
1983 1 吉川幸次郎著『仁斎・徂徠・宣長』の英文版Jinsai Sorai Norinaga: Three Classical Philologists
      of Mid-Tokugawa Japan
(300頁) を刊行。
    3  土地31.87坪を大原学園に売却譲渡し、基本財産1億円を積み立て、恒久的な運営を図る。
     7 外務省制定の第1回広報・文化活動功労者 (団体) として外務大臣表彰を受ける。
    8 第31回CISHAAN 東京・京都で開催 (参加50ヶ国、1,863 名、会場:赤坂プリンスホテル他)。
      会議開催に際し、その準備・組織・運営から事後処理まで総力をあげて業務を担う。
1986 5  国際交流基金より委託を受けて An Introductory Bibliography for Japanese Studies (日本研究
      基本書目)の編纂業務を開始 (Vol. VI, Part 1~Vol.XV, Part 2 [2007.12刊] まで)。
1987 7  髙﨑直道著『仏教入門』の英文版An Introduction to Buddhism (376頁) を刊行。
    8  『東方学会創立40周年記念東方学論集』(1,006頁、執筆64名)を刊行。
1995 5  第40回国際東方学者会議を開催。英名を The International Conference of Eastern Studies に
      変更 (参加者30ヶ国、504名)。
1997 5  『東方学会創立50周年記念東方学論集』(1,586頁、執筆98名)。
     6  創立50周年記念大会を開催。会場:中央大学駿河台記念館。
1998 11  公開シンポジウム「東方学の課題――21世紀へ向けて」を開催。共催:日本学術会議東洋学研究
      連絡委員会。会場:日本学術会議講堂。
1999. 5  第44回国際東方学者会議開催。発表の質を高めるため、公募による研究発表に替えてシンポ
      ジウム・セミナーを中心に組織(参加者14ヶ国、324名)。
2000 3  山本澄子著『中国キリスト教史研究』の英文版History of Protestantism in China: The
       Indigenization of Christianity
(504頁) を刊行。 
    10  「東方学」第百輯に「21世紀へ向けての東方学の展望」を特集(執筆者18分野26名)。
2004 12 日本学術会議の制度改革による研究連絡委員会廃止(2005.10)決定を受け、東洋学・アジア研究
      連絡協議会発足(参加39団体、会長:池田知久)。事務局を東方学会に置く。
2006  1 尾藤正英著『江戸時代とはなにか――日本史上の近世と近代』の英文版The Edo Period: Early
       Modern and Modern in Japanese History
(270頁)を刊行。
    8  「儒蔵」日本編纂委員会(戸川芳郎代表、委員12名)発足。事務局を東方学会に置く。
    9  創立60周年記念座談会開催(参加:第30期理事・監事、事務局)。「東方学」第114輯に収載。
2007 6  創立60周年記念大会開催。会場:二松学舎大学。
2009 8  中国社会科学院歴史研究所と「中日学者中国古代史論壇(フォーラム)」を日中相互に開催する
      5年間の交流協定を締結し、第1回論壇を北京で開催 (2012.5, 5年間の延長協定締結)。
2010 6  若手研究者の研究会等に対する助成事業を新設(2011年度から)。
2011 9 公益法人改革に伴い、新制度による評議員12名を委嘱。従来の評議員に代え学術委員を新設。
2012 2  高齢会員(80歳以上で会員歴25年以上)の会費免除を決定。

一般財団法人東方学会
2013 4 公益法人改革に伴い、一般財団法人として登記(1日)、内閣府所管のもと出版編纂、内外学界交
      流、図書室、及び会員関係事業を継続実施。
2013. 6  地区委員を7大学に増設。
2014 5 創立65周年記念『東方学』「座談会―学問の思い出」特集を刊行。
2017. 6 創立70周年記念大会開催。会場:東京大学山上会館。
2017. 8 中国社会科学院歴史研究所と2019年から5年間の「中国文化研究国際論壇」開催に関する交流
      協定を締結。



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